現代の消費社会においては急激なスピードで日々新しい商品が生み出され、消費者の日用生活用品に対する要望もより複雑・多様化しています。
日用生活用品事業者は、常に消費者から発せられる安全性等の危害防止に必要な措置を講ずることが求められています。一方、消費者は自ら各種製品に関する商品知識を高めるとともに、購買に際し賢明な行動をとることが必須となっています。
消費者の価値観がますます多様化するなかで、消費者は日常生活の質的な向上を強く希望しながらも、商品の安全性については事業者の善意を信頼し、依存しているのが実状です。
日用生活用品の製品化における安全性のチェックについては、自己認識を究極の目標とする規制緩和のなかで合理的変革の過程にあり、ＰＬ法設立時の国会の附帯決議でも公正かつ中立的な各種検査・研究機関の体制の整備が求められています。
このような社会情勢のなかで、中小企業の多い日用生活用品産業にとっては、企業内での自己製品の安全性チェックに限界を感じたとき、いつでも気軽に利用いただける当財団の存在はきわめて有用なものといえます。
当財団は永年の検査実績に基づくノウハウを有し、優れた熟練検査員の技術力により最新の設備・検査機器類を駆使して、広く国民の皆様に信頼できる試験検査分析機関として評価を確立してまいりました。
なお、当財団は公益法人制度改革により、平成２３年４月１日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第４５条」の規定に基づき、内閣府から一般財団法人として移行認可されました。
今後ともお客様各位の暖かいご理解とご支援をお願い申し上げます。